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首相動静(3月6日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

児童相談所は役立たず 子供虐待「強制立入」わずか2件(J-CASTニュース)
社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示(読売新聞)
石原知事、外国人参政権「絶対反対だ」 都議会で答弁(産経新聞)
阿久根市長、議会出席拒否続ける=社名挙げ「カメラ禁止を」(時事通信)
子供の年間衣料代 57%が3万円以下(産経新聞)

「他にも100件ぐらいやった」 窃盗容疑で男再逮捕 東京や埼玉で空き巣繰り返す?(産経新聞)

 マンションの一室に侵入して現金を盗んだなどとして、警視庁捜査3課と埼玉県警の合同捜査本部は、窃盗と住居侵入の疑いで住居不定、無職、加藤光被告(37)=窃盗罪などで起訴=を再逮捕した。同課によると、加藤容疑者は容疑を認め「他にも100件ぐらいやった」と供述している。

 同課の調べでは、加藤容疑者は昨年5月から、東京都や埼玉県でアパートやマンションの部屋に侵入し、現金などを盗む手口で計約150件、被害総額約1000万円相当の空き巣を繰り返していたとみられる。

 逮捕容疑は昨年10月下旬、旅行中だったさいたま市南区に住む男性会社員(31)方に侵入し、現金約19万円や指輪などを盗んだとしている。

 同課によると、同課の捜査員が先月4日、東京都台東区上野のゲームソフト店で、加藤容疑者が同月3日にさいたま市内の大学生の男性(19)方から盗んだゲームソフトを売却するところを確認し、窃盗容疑などで逮捕した。

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(4)核抑止議論に“政治主導”の壁(産経新聞)

 「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」

 先月2日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。

 協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で2月までずれ込んだのだった。

 日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー(宇宙問題)」と呼ぶ「隠語」がある。

 「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。

 「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」

 外務省当局者はこう胸を張る。

 米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」(NPR)にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。

 日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」(外務省当局者)のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のNPRでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。

 だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。

                 × × ×

 「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて(日本政府が)述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」

 昨年12月24日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの2人に送付した書簡だ。

 書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」(外務省幹部)ために送られたものだった。

 当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」(同)からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。

 岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。

 鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。

 外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲(じちょう)気味に語る。

                 × × ×

 東京・市谷の防衛省。米政府が2月に発表した「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。

 「これは中国を念頭に置いたものだろうか」

 「当然そうだろうね」

 省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。

 最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。

 ある当局者はつぶやいた。

 「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」(敬称略)

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 時計鑑定士の韓国人男性=当時(52)=に仲間と暴行を加えて死なせ、現金を奪うなどしたとして、強盗致死と死体遺棄の罪に問われた無職佐藤一馬被告(43)の裁判員裁判で、静岡地裁沼津支部(片山隆夫裁判長)は3日、懲役28年(求刑無期懲役)の判決を言い渡した。
 判決は「被告は被害者死亡に直結する行為をし、準備・実行段階で重要な役割を積極的に果たした」と指摘。一方で、「首謀者でもなく、実行役の中心でもない」などとして、有期懲役への酌量減軽を認めた。
 判決によると、佐藤被告は2007年6月、仲間2人と共謀し、静岡県伊東市内の貸別荘で、貴金属取引のため来日した韓国人鑑定士の首に改造空気銃で金属球を発射した上、首を右手で強く圧迫して死亡させ、現金1900万円入りのバッグを奪った。その後、仲間と2人で遺体を同県函南町のがけ下に遺棄した。
 渡辺登・静岡地検沼津支部長の話 裁判員の理解を得るべく的確で分かりやすい主張・立証に努めたが、量刑が求刑を大きく下回ってしまった。判決内容を十分に検討した上、適切に対応する。 

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 民主、社民、国民新党の与党3党は4日、国会内で幹事長会談を開き、企業・団体献金など「政治とカネ」をめぐる与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。自民党は慎重だが、公明党は設置を提案しており、野党側を分断する狙いもある。

 民主党の小沢一郎幹事長が「鳩山由紀夫首相の指示があった」と述べて提案した。北海道教職員組合の違法献金事件など「政治とカネ」で批判が高まるなかで、取り組みをアピールする。ただし、企業・団体献金の禁止には国民新党に慎重な意見があることも踏まえ、国会への提出時期や内容など細部は先送りし、まず設置を呼びかける。また会談では、国会議員の報酬に日割り制の導入を目指すことでも一致した。【須藤孝】

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「都市型軽費老人ホーム」の整備補助で説明会―東京都(医療介護CBニュース)

 4月にも設備・運営基準が設けられる「都市型軽費老人ホーム」について、東京都は2月26日に整備補助の説明会を開いた。

【年間収支シミュレーション詳細】


 「都市型軽費老人ホーム」は、昨年3月に起きた「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)での火災などを受け、地価の高い都市部でも低所得高齢者の住居を提供することなどを目的に、現行の軽費老人ホームの基準を緩和したもの。定員は20人以下、居室は7.43平方メートル以上と、必要最低限の設備で小規模運営を行うのが特徴。職員配置基準なども緩和される。
 都が来年度から始める「都市型軽費老人ホーム」の整備費補助事業では、施設を創設または買い取りした場合に定員1人当たり300万円、改修では210万円を補助する。初年度で新規80か所、800人分を整備する計画だ。
 都が示したシミュレーションでは、木造耐火建築物(2階建て)のホームを新設し、1階を認知症グループホーム(定員9人)、2階を「都市型軽費老人ホーム」(定員10人)とした場合、認知症GHの補助金は最大5625万円、「都市型軽費老人ホーム」では3000万円になるとしている。
 仮に、建物の総延べ床面積が521.17平方メートル、敷地面積434平方メートル(年間賃料521万円)とした場合、建築費総額は1億3029万円(1平方メートル当たり25万円)で、補助額の8625万円を差し引くと、事業者負担額は4404万円になると想定している。
 さらに、年間の収支シミュレーションでは、サービスの提供費用、生活費、管理費、光熱水費などの収入が2829万円で、人件費、食費、諸経費など支出2666万円を差し引くと、収支差額は163万円(収支差率5.8%)になるとしている=表=。
 施設整備補助は、工事費の一部や土地の買収・整地費用などが対象で、社会福祉法人だけでなく、医療法人、公益法人、株式会社、NPO法人も申請が可能だ。
 補助審査基準については、事業開始当初の運営資金(年間事業費の12分の3以上プラス法人事務費)を法人の自己資金として確保しているほか、福祉事業の実績があることなど。しかし、過去3年間の決算状況が通常の事業運営に基づく赤字である場合、原則認められないとしている。


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中型犬が校庭侵入 児童5人かまれけが(産経新聞)

 24日午前7時50分ごろ、前橋市箱田町の市立東小学校の校庭に中型犬が侵入し、登校中の7〜12歳の児童5人にかみついた。5人はいずれも、足に軽傷を負った。

 前橋署によると、犬は雑種のオス。約700メートル離れた隣町に住む医師の男性(60)の飼い犬で、男性は同日午前5時ごろ、犬がいなくなっているのに気づき、探していたという。同署では県動物愛護条例違反などの疑いもあるとみて、男性から事情を聴いている。

 前橋市保健所によると、獣医師が今後2週間、犬の経過観察を行い、狂犬病の疑いなどを調べる。

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ネットは実名? 個人情報出るのは怖い(産経新聞)

 ネットでは実名か匿名か、悩むところ。「友人や知人のみがアクセスできる環境を除き、ブログや掲示板などで書き込みをするとき、実名を使用しますか」という質問に対し、「まったく使わない」が58.2%で半数超。使用しない理由としては、「個人情報が出るのは怖い」が64.0%で最多だった。

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 2009年に全国の警察が摘発した来日外国人は、前年比603人減の1万3282人だったことが25日、警察庁のまとめで分かった。04年に過去最多の2万1842人となった後は5年連続で減少しているが、罪種別で見ると窃盗や強盗、詐欺などが増加。同庁は「生活苦による犯罪が目立つ」としている。
 国籍別の割合は、中国が36%を占めて過去10年間続けて最多。フィリピンやベトナムが10年前と比べ激増した。 

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 大阪(伊丹)空港の廃港を求める大阪府の橋下徹知事は19日、今年4月に行われる豊中市長選をめぐり、現職の浅利敬一郎市長が再選を目指して出馬表明をした会見で「伊丹空港の既存のストックを活用する」という方針を示したことについて「存続か廃港かスタンスをはっきり示さないのは卑怯(ひきょう)だ。政治家として恥ずかしい」と激しく批判した。

 橋下知事は「伊丹空港は最悪の状態にある。だからこそ、運用制限を撤廃しての存続か、廃港かをはっきりさせる必要がある。それなのに現状維持というのは政治家失格だ」とまくしたてた。

 また、今後、廃港を訴える候補が出馬した際の対応について「若く生きのいい政治家が出てくることを期待するが、知事をしながら、選挙応援をするのは難しい」とも述べた。豊中市長選をめぐって橋下知事は昨年末に「選挙で廃港を訴える」と関与を示唆していた。

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